当事務所では 国のガイドライン:2024年 令和6年 国土交通省告示第8号 による積み上げ方式を元に建築の種類・床面積・業務内容・作業時間による設計・監理の難易度に応じて算出し、建主様のご予算を考慮し、お話合いの上決めています。
以下はその基準です。 詳しくは、お気軽にお問合わせください。
令和6年国土交通省告示第8号 https://www.mlit.go.jp/common/001269165.pdf
令和6年 技術者単価 https://www.mlit.go.jp/tec/content/001724089.pdf
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設計監理費 =直接人件費 (P) x2.1+特別経費+技術料 = 2.6P +消費税
※ 戸建て住宅の場合の最低金額 400万円(税別)
1) 直接人件費 P
国交省基準をもとに 作業時間x単価 で算定。
主任技術者 74,900円 /日、主任技師 62,200円/日 を参考に 8,500円 /時を基準に、内容により増減して決めています。
2)作業時間
規模・内容により異なります。・・・戸建て住宅の場合 通常1200~2000時間 程度
例 別表第13 戸建て住宅 (詳細設計及び構造計算を必要とするもの)
床面積合計 100M2(30坪)・・・1208時間
3)低減率 ご予算により低減が必要な場合は、お打合せの上決めさせていただきます。
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(算出例) 30坪(100㎡)の2階建 新築住宅
(詳細設計及び構造計算を必要とするもの) 業務時間 1208時間の場合
直接人件費 P 1208(時間)x 0.85 (万円/時)= 1026(万円) (税別)
経費・技術料 1.6P =1026x1.6 = 1642 (万円) (税別) ————————————————————————————————————–
合計金額 2.6P = 2668(万円) (税別)
最終算定金額 2.6P x 低減率
(例) 低減率 0.3~0.6とすると 2.6P x 0.3~0.8 = 800~1,600(万円) (税別)
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● 別途項目 ※ 詳細はお打合せの上決定します。
・構造事務所による構造計算費。
(設計内容により、通常の木造2Fの場合 50万円程度~)
・省エネなど性能評価、補助金の申請業務。
・設計図完成後の建主様からのご要望による設計変更。
・市街化調整区域の建築許可申請。
・家具設計。
・外構・植栽・土壌・森の再生設計。
・近隣説明。
他
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■ 設計・監理費のお支払い 全6回
・・・新築住宅の場合は原則的に6回。
小規模工事や短期工事・改装の場合は内容に応じて2~5回と回数は少なくなります。
設計監理契約時 30%
基本設計終了時 20%
実施設計終了時 20%
確認申請受領時 20%
上棟時 10%
竣工時 10%