設計監理費

 当事務所では 国のガイドライン:2019年国土交通省告示98号 による積み上げ方式を元に建築の種類・床面積・業務内容・作業時間による設計・監理の難易度に応じて算出し、建主様のご予算を考慮し、お話合いの上決めています。

 以下はその基準です。 詳しくは、お気軽にお問合わせください。

   国土交通省 業務報酬基準パンフレット https://www.mlit.go.jp/common/001278781.pdf

   技術者単価 https://www.mlit.go.jp/tec/content/001587145.pdf

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 設計監理費 =直接人件費 (P) x2.1+特別経費+技術料 =  2.6P +消費税

        ※ 戸建て住宅の場合の最低金額 400万円(税別)

     1)  直接人件費 P 

 国交省基準をもとに 作業時間x単価 で算定。

      主任技術者 74,900円 /日、主任技師 62,200円/日 を参考に  8,500円 /時を基準に、内容により増減して決めています。

  2)作業時間

    規模・内容により異なります。・・・戸建て住宅の場合 通常1200~2000時間 程度 

   例 別表第13 戸建て住宅 (詳細設計及び構造計算を必要とするもの)

           床面積合計 100M2(30坪)・・・1208時間  

  3)低減率 ご予算により低減が必要な場合は、お打合せの上決めさせていただきます。

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(算出例) 30坪(100㎡)の2階建 新築住宅 

(詳細設計及び構造計算を必要とするもの) 業務時間 1208時間の場合

 直接人件費     P 1208(時間)x 0.85 (万円/時)= 1026(万円)   (税別)

 経費・技術料 1.6P        =1026x1.6       =   1642  (万円)    (税別)   ————————————————————————————————————–

      合計金額  2.6P                   = 2668(万円)  (税別)

 最終算定金額 2.6P   x  低減率

 (例)    低減率 0.3~0.6とすると   2.6P x 0.3~0.8 =  800~1,600(万円) (税別)  

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● 別途項目     ※ 詳細はお打合せの上決定します。

・構造事務所による構造計算費。

 (設計内容により、通常の木造2Fの場合 50万円程度~)

・省エネなど性能評価、補助金の申請業務。

 ・設計図完成後の建主様からのご要望による設計変更。

・市街化調整区域の建築許可申請。

・家具設計。

・外構・植栽・土壌・森の再生設計。

・近隣説明。

  他

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■ 設計・監理費のお支払い  全6回

 ・・・新築住宅の場合は原則的に6回。
小規模工事や短期工事・改装の場合は内容に応じて2~5回と回数は少なくなります。

設計監理契約時  30%

基本設計終了時  20%

実施設計終了時  20%

確認申請受領時  20%

上棟時      10%

竣工時      10%

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